資格の分類　国家資格・公的資格・民間資格の違いとは

資格とは

資格は大きく２つに【国家資格】と【民間資格】(民間検定)に分かれています。

国家資格と民間資格

国家資格とは

国家資格とは、国の法律に基づいて各種分野における個人の能力、知識が判定され、特定の職業に従事すると証明されるものとされています。

つまり国家資格には、その制度に法的な裏付けが存在し、法律に資格付与・資格付与基準についての明確な記述があります。

※医師は、医師法

　弁護士は、弁護士法

　電気工事士は、電気工事法　など

そして、中央省庁・都道府県の地方自治体が所管する資格のことを指します。

※２０１７年の現在、日本国には２９３の国家資格が存在しています。

※国家資格一覧表

また国家資格のうち、業務独占資格、名称独占資格、必置資格等、法律上特別な扱いを受けます。

業務独占資格とは

業務独占資格(ぎょうむどくせんしかく)とは、業務に対して、資格を有する者のみが行うことができる旨の法令の定めがある場合における、その資格をいいます。

業務独占資格はそのうちでもさらに３つの分類に分けられます。

業務独占資格の３つの分類

無償業務独占資格(むしょうぎょうむどくせんしかく)

無償業務独占資格とは、司法書士、弁護士、医師 、税理士、土地家屋調査士等の業務において、有償での業務に加え、無償での業務も独占となります。

有償業務独占資格(ゆうしょうぎょうむどくせんしかく)

有償業務独占資格とは、行政書士、弁理士、公認会計士、不動産鑑定士、社会保険労務士等の業務において、有償での業務のみが独占となります。

行為独占資格(こういどくせんしかく)

行為独占資格とは、建築士、薬剤師の業務において、有償又は無償での業務に加え、業務でない行為も独占となります。これらの資格の免許を与える行為は、行政法学上の許可に該当します。

行為独占資格

建築士、薬剤師

名称独占資格(めいしょうどくせんしかく)

名称独占資格とは、資格取得者以外の者にその資格の呼称の利用が法令で禁止されている資格です。業務独占資格は名称独占資格でもあることが多いですが、単に名称独占資格と言った場合には業務独占性の無いものを指します。

主な名称独占資格の例

社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士、保育士、保健師、公認心理師、製菓衛生師、調理師、栄養士、管理栄養士、技術士、技能士、マンション管理士、土地区画整理士、情報処理安全確保支援士など

必置資格(ひっちしかく)

必置資格とは、業務独占資格、名称独占資格の二つのどちらに分類されるかにかかわらず、ある事業を行う際にその企業や事業所に保持者を最低一人、必ず置かなければならないと法律で定められている資格のことです。

主な必置資格の例

電気主任技術者、旅行業務取扱管理者、学芸員、アマチュア無線技師、ガス主任技術者

公的資格とは

商工会議所、中央職業能力開発協会などを含み、地方行政機関やそれに準ずる機関が実施する資格のことを指します。

国家資格と民間資格の中間に位置づけられます。

民間資格とは(または民間検定)

国家資格

取得の難易度が高い資格も多いですが、社会的信用も高く、安定性・将来性も高いです。

国家資格とは、一般に国の法律に基づいて、国または国から委任された機関、中央省庁または都道府県レベルの地方自治体が所管、実施する資格試験により、一定の行為を行うことを許可する資格のことです。

資格によっては実務経験、学歴、年齢、学歴などによる試験の制約があります。

試験事務は、法に基づき国から実施を義務付けられた、国から権限を委託された、地方公共団体や民間団体などが所管することもありますが、その場合でも国家資格となります。

国家資格の種類

業務独占資格の種類

業務独占資格（ぎょうむどくせんしかく）とは：

名称独占資格。特定の業務に関して、特定の資格を取得しているもののみが従事可能で、資格がなければ、その業務を行うことが禁止されている資格のことです。

医師

弁護士

弁理士

司法書士

税理士

公認会計士

土地家屋調査士

行政書士

歯科医師

一級建築士

一級水先人

不動産鑑定士

第一種作業環境測定士

社会保険労務士

薬剤師

獣医師

計量士

海事代理士

海事補佐人